金融・証券取引および企業法務全般、より専門性の高い法務サービス「幸橋法律事務所」

プロフィール

• 弁護士（東京弁護士会登録）

1962年2月	出生
1980年3月	山形県立山形東高校卒業
1984年3月	明治大学法学部卒業
1992年10月	司法試験合格
1993年4月	司法研修所入所（第47期司法修習生）
1995年4月	・司法研修所卒業後，東京弁護士会弁護士登録 ・松下照雄法律事務所にて勤務弁護士 ・山一証券株式会社の経営破綻（自主廃業）に際しての顧問委員会の委員（1997年）
2000年5月	鈴木信一法律事務所を開設
2006年3月	幸橋法律事務所を開設

取扱・専門分野

金融商品取引法を中心とする金融取引法，倒産法，金融商品取引関係コンプライアンス，証券訴訟，企業防衛（買収防衛策の立案等），危機管理，等。

主な講演等履歴（顧問先会社等において）

• 証券紛争の現場からみる金融商品販売法
• 証券紛争の現状と業務遂行上の心構え
• 証券訴訟における証拠
• 証券訴訟の実情と対策
• 証券訴訟の歴史と現状
• 通称名使用と仮名受託の禁止
• 不祥事件に関する企業対応及び解決手法
• 目論見書の不交付と金融商品販売法
• 証券コンプライアンスの現状
• 証券コンプライアンスの充実・維持に向けて
• 相場操縦
• インサイダー取引規制
• 断定的判断の提供
• 法人関係情報に係る管理体制
• 証券会社における個人情報保護の問題
• 内部統制システム
• アナリストリポート等の取扱い
• 著作物の引用・転載について
• 使用者責任についての考え方
• 改正消費者契約法の概要
• 非居住者への投信販売に関する証券取引法制との関係
• 金融商品取引法の概要及び実務対応
• 2009年金融商品取引法改正の概要
• コーポレートガバナンス等
• ベター・レギュレーション
• 「フィデューシャリー・デューティー」と直近の裁判例から学ぶ証券会社の実務対応
• 利益相反管理体制
• 「お客さま保護」の実践に向けた事例と実務
• 損失補てん規制に関する再確認
• 金融ADR制度に関する監督指針の改正の概要
• 金融ADR制度とあっせん等の現状（苦情処理及び紛争解決の現場における留意点）
• 適合性原則の遵守と説明義務の履行（証券紛争の現状を踏まえて）
• 適合性原則の遵守と説明義務の履行（監督指針の改正を踏まえて）
• 適合性原則の遵守と説明義務の履行（監督方針の改正を踏まえて）
• 適合性原則の遵守と説明義務の履行（顧客の信頼を確保するために）
• 直近における業務遂行上の留意点（投資勧誘に関する場面を中心に）
• 金融商品取引業者の親法人等・子法人等が関与する行為の制限
• 非公開情報の授受の禁止等
• 当社裁判事例からみた訴訟の現状（訴訟提起されないためには）
• 検査における指摘事項と留意点
• 証券会社の役職員に係る職業倫理 適合性原則と説明義務
• 証券会社の役職員に係る職業倫理 苦情等事案に関する問題点の検討（お客さまからの信頼を得るために）
• 裁判経験から考える紛争対策のポイント 高齢者取引の留意点
• 苦情等処理態勢の強化に向けて
• 金融商品取引業遂行上の現状における留意点
• 金融商品取引紛争に関する現状（論点と対策）

論文＆書籍

（著書）	「やさしい金融商品販売法・消費者契約法」（共著）経済法令研究会（2000年）
（著書）	「金融商品取引法がわかる講座Vol.1 Vol.2」（共著）みずほ総合研究所（2006年）
（著書）	「民事訴訟書式全書」（共著）第一法規
（記事）	「〔TREND EYE〕『証券訴訟』増加をもたらす金融不安と企業不祥事」『ビジネス法務』（2009年3月号）